副業の選択肢と本業への影響

サラリーマンで本業を行いながら、副業を行いたい方も多いと思う。最近、その手の相談を受けることが増えてきた。どういった選択肢があるのか、また本業への影響についても分かる範囲で解説する。

1.副業の選択肢

大ざっぱにいって、下記の2つの選択肢がある。

1. 個人事業主になる
2. 法人格の代表になる（株式会社、合同会社）もしくは、他の会社にも勤務する。

比較的簡単なのは、１の個人事業主になることだ。税務署のホームページ等から開業届をダウンロードして記入し、屋号を決めて管轄の税務署に提出する。意外とあっさり出来てしまう。銀行口座も屋号＋個人名前の形で開設できる。

それなりの売上が見込める人は、2の法人格を持つという選択肢もある。法人格を設立するには、各種手続きを行う必要があり、2−4週間はかかる。また、登記完了後に銀行口座を開設することになるが、マネー・ロンダリングの対策で現在、法人格の銀行口座開設はかなり難しく、ネット銀行で開設するのが現実的だ。

2.本業への影響

副業を持ちたいと考えている人の一番大きな悩みは、自分が勤めている会社にバレるかどうかということだろう。これは残念ながら、バレル可能性が非常に高い。その理由を下記に説明する。

1.個人事業主の場合：個人事業主の届けを出すことで、税務署から必ず確定申告に関連する書類が送られて来るようになる。つまり、会社で通常行ってくれている確定申告・年末調整の作業を自分で行う必要が出てくる。よって、この時点で会社の管轄部署に説明するもしくは説明を求められる事になる。小生の理解だと、賃貸マンションを自分で運営して家賃収入を得ている人なども個人事業主になる場合もあり、そういった場合は会社も理解してくれるだろうが、明らかに仕事をやっているとなると副業禁止の会社では理解が得られないのではないだろうか

2.法人格の場合：社会保険と確定申告の段階で勤務先にばれる。まず法人を登記することで、経営者は社会保険への加入が求められる。具体的にいうと、管轄の年金事務所に行き、協会けんぽに加入をする。会社勤めしている人はすでに、社会保険に入っているだろう。つまりこの時点で、2つの社会保険に加入することになり、それぞれの会社からの給与に応じて、按配されるのでこの時点で勤務先には把握されることになる。また、設立した法人から給与をもらう事になるだろうから、その給与を確定申告時に申告しなければならない。つまり、１のケースと同様である。起業しないでも、他の法人にも勤める場合も同じことが発生する。

3. 副業をどのように運営するか

以上から、今の勤務先が日本に法人格がある場合はどうしても、税務・社会保険のシステムの関係で情報が連携せざるを得ない。よって、もっとも現実的な選択肢としては自分の配偶者に個人事業主もしくは法人格の代表になってもらい、自分は後ろでアドバイスを行いながら実質的に経営に参画するというのが現実的だろう。もしくは、勤務先に腹を割って相談するのが良いのではないか。あくまで、合法的に、かつ健全な状態でビジネスを行う、これが基本でありお客様に喜ばれるのではないだろうか

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